第５項、第６項では期末手当の基礎額、また在籍期間の算定等について規定しております。 第23条では、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について、さきの第15条の規定は任期が６か月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用するもので、それぞれ基準日以前の６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の１月当たりの平均額というふうに読替規定をしてございます。
給付金につきましては、事前に想定した処理能力の算定等の誤りから、給付に遅れを生じ、市民の皆様に御迷惑をおかけすることになり、その点は率直におわびを申し上げます。 しかしながら、当初に若干混乱はしたものの、早急に処理体制等の見直しを行い、委託業者・職員が休日返上で対応に当たるなど、市民の皆様に少しでも早く給付できるよう、真摯に向き合い、取り組んでまいったところでございます。
この度の改正は、昨年度に実施した消費税率等の引上げによる低所得者に対する介護保険料の軽減について、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が施行されたことから、本市においても規定どおり軽減するものであります。
議案第39号、三豊市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が施行されることから、低所得者の保険料軽減に関する改正を行い、また、保険料の督促手数料及び延滞金について、地方税法に準じた規定に改めるため、条例の一部改正を提案するものです。
続きまして、議案第７号 琴平町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成３１年政令第１１８号）等の施行に伴い、琴平町介護保険条例の一部を改正するものであります。
１０月以降の消費税及び地方消費税率の引上げによる低所得者に対する保険料の軽減強化のため、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行により減額幅が規定されたことから、本市においても規定どおり軽減するものであります。
議案第60号、三豊市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、低所得者の保険料軽減に関する所要の改正を行うため、条例の一部改正を提案するものです。
次に、子育て支援対策推進費400万円のうち、現行の子ども・子育て支援事業計画について、量の見込みに約26％もの乖離が生じた理由でございますが、本市におきましては、平成27年３月の高松市子ども・子育て支援推進計画の策定に当たりましては、国の示した「教育・保育及び地域子育て支援事業の量の見込みの算定等のための作業の手引き」に基づき、子育て中の保護者等に対し、25年にニーズ調査を実施したところでございます
で、議員ご提案の件につきまして、対象人数の把握や推移、それに伴う一般財源必要額の算定等も行いながら、また国、県等の指針や動向等を注意しつつ、先ほど申し上げました予防治療等も勘案しながら、今後の協議事項としたいというふうに考えております。 ○議長（山神 猛君） 今田君。
最後に、保育利用に係る事務を行っている職員数についてでございますが、保育所、幼稚園及びこども園に係る保育料の算定等の事務には現在２名の職員がかかわっております。しかしながら、この職員は、保育料の算定等に係る事務のほか、種々の保育事務を担当いたしておりますことから、仮に保育料が無償となりましても直ちに職員数の削減にはつながらないものと考えております。
去る８月３日に開催された経済環境調査会において説明された見直し内容は、多額の設備投資や人件費ほか運営コストの高騰もあり、経費に基づく手数料の算定等を行い、現行の手数料である１トン当たり１万5,540円から１万7,500円へと、引き上げ率12.6％の大幅な引き上げでありましたが、28日に再度開かれた同調査会では、手数料の改定額を、現行より460円アップの１トン当たり１万6,000円に抑制する案が示されました
これは今回、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令において、軽減に関する基準が示されたことにより計上するものです。 次に、歳出については、款３民生費、２４０万５,０００円は、介護保険特別会計への繰出金です。款１０、教育費、節１、報酬２８万６,０００円の減額は、小学校適正規模適正配置等検討委員会に関する経費を総務費の一般管理費で計上するためのものです。
次の議案第３号、琴平町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法令の整備等に関する法律において、低所得者の第１号保険料軽減強化に関する改正が行われ、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令において具体的な軽減に関する基準について示されたことによります改正でございます。
このような中、介護保険事業における今後の取り組みや介護保険料の算定等を行うため、第６期介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉の向上を推進してまいります。 高齢者の方々が住みなれた地域でいきいきと生活を継続できるためには、町民の皆様方のご協力が必要であり、見回り・声かけなどを行っていただき、地域社会で互いに支え合う体制づくりが必要であろうかと考えます。
◎総務部長（樋本保男君） 議長─総務部長 ○副議長（末包保広君） 総務部長 〔総務部長（樋本保男君）登壇〕 ◎総務部長（樋本保男君） 一般会計からの繰入額の算定等についてお答えを申し上げます。 まず、病院側より地方公営企業繰出金についての国からの通知による基準などを参考に該当する経費を積算し予算要求がございます。
それから、地質調査の費用が入っているのは、裏山が崩落している部分があるということで、その辺りの防護もこの際やるべきかと思うがとの質疑に対し、現在２炉ありますが、規模の算定等の整備計画を行っていく中で、増築、改修、何炉に計画するかということは、その時点で決めていきたいと思っている。裏山の検討はこの設計に入っていないが、現状を確認し、必要であれば対策工事を行いたいとの答弁でした。
続きまして、介護保険料の質問でございますけれども、今年４月１日に施行される介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令によりまして、市町村民税が課されていない第１号被保険者のうち、平成20年から平成22年までの各年中の公的年金等の収入金額及び当該各年の合計所得金額の合計が80万円以下である方については、当該者の保険料基準額に乗じる割合について、市町村の判断で平成21
その内容といたしましては、１日の勤務時間を８時間から７時間45分に、１週の勤務時間を40時間から38時間45分に改めるとともに、短時間勤務職員の勤務時間、勤務１時間当たりの給与額算定等の改正を行うものであります。 なお、施行日は平成21年４月１日からといたしております。 次に、議案第26号善通寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、税制改正の影響により介護保険料が上昇した者に対し、平成18年度から講じている介護保険料の激変緩和措置を、平成20年度まで延長するため、所要の改正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案を了承しました。
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、税制改正の影響による第１号介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長するため所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第58号は、坂出市立学校条例の一部を改正する条例制定についてであります。